発電事業の5つのポイント

太陽光発電投資

①日本の国が長期安定収益を担保

2012年7月に通称「再生可能エネルギー法」が施行されましたが、この法律が、自然エネルギーでの発電事業を営む事業者が15~20年間の長期にわたって収益がでる(売電収入が確定する)ように設計されているものです。

正式には『電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法』という名称の法律になりますが、通称の「再エネ法」という方が馴染みがあります。

資源エネルギー庁のページへリンク

②資金調達によるレバレッジ

今では、数十億といった大規模なプロジェクトファイナンスから、数千万の規模の資金調達まで、大手都市銀行、地方銀行、政府系金融機関、そして信販会社の資金調達メニューがそろってきました。長期安定収益が確保されている事業なので、可能な限りレバレッジを聞かせることで少額の自己資金で大きな果実を得ることができるようになります。誰でも彼でも調達できるわけではありませんが、ある程度信用力がある法人や個人であれば、資金調達は可能です。

信販会社のソーラーローン

太陽光発電をはじめとする省エネ機器への融資に積極的なのが信販会社です。この信販会社(アプラス)のソーラーローンには数多くの有利な点があり太陽光発電への投資をする際に強力な武器になります。

無担保・短期間での審査で銀行融資と比べて使い勝手が良い

返済期間は最長15年まで設定できるため、設備代金をフルローンでくんでも売電収入で借入返済がまかなえます。

固定金利(2.45%:2019年9月現在の水準)なので、景気変動により市中金利が上昇しても利息支払総額は変わらず当初の事業計画から変動リスクが少ない

当初10年間動産総合保険付:自然災害による故障、盗難、外部から物体が飛来して故障した場合などの修理費用が捻出できます。なお個別で同等の保険に加入される場合、年間4万円台後半の費用(光のガーデンに準じる設備の場合)がかかるので、ソーラーローンの利用はお得です。

銀行融資

政府系金融機関や一部の地方銀行が太陽光発電設備への投資資金の10年超の長期融資に対応してくれています。預金や不動産担保の他、信用保証協会の保証や発電した電気を電力会社へ売る権利(=売電債権)を担保にする枠組みで対応しています。

③優遇税制を活用する

固定資産税の減免措置

対象者 ※1 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入 計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備
※1
生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※2)(60万円以上/14年以内)
その他要件生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間 ゼロ~1/2(※3)に軽減

※1 市町村によって異なる場合あり
※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く
※3 市町村の条例で定める割合

④消費税還付を活用する

太陽光発電を導入すると100万円以上の還付金が手に入る!?

こんなフレーズを耳にされた方もいらっしゃるかと思います。どういうカラクリなのか説明しましょう。

【例】消費税10% で以下の投資を行った場合 ※

1年目 1750万+175万(消費税)の発電設備を購入
2年目 売電収入 180万+18万(消費税)
3年目 売電収入 180万+18万(消費税)
この場合消費税の納付・還付は以下の要領になります。
1年目 戻ってくる消費税 175万
2年目 納める消費税 18万
3年目 納める消費税 18万  
差引 175万 ―36万= 139万

※課税事業者の届け出時期や他の事業との兼ね合いによっては、還付を受けられない場合もありますので、税理士等にご相談ください。

⑤ 1区画からでも青色申告特別控除が適用!?

青色申告を行うと10万円の青色申告特別控除を、事業所得や不動産所得、山林所得がある人なら誰でも利用できます。一方で65万円の青色特別控除は、不動産所得の場合には事業的規模と認められる基準を満たさなければなりません。 不動産所得でアパートやマンションで10室以上、貸家で5棟以上、駐車場でおおよそ50台以上となっており、これを満たすには専業にでもならない限りこえられないハードルです。ワンルームマンションを中心に投資を行っている方の多くの方は難しいといえます。

一方太陽光発電の投資では、売電収入は営業収入と見なされるため、1区画2000万程度の投資でもこの65万の特別控除が適用できます。

事業期間は20年にわたるため、最低1300万は経費計上が可能となります。サラリーマン投資家の方にとって大きな節税メリットが生まれます。